規約
第１条 本規約について
1. 本規約は、ARC-X（販売会社：株式会社NITTO CERA、以下「弊社」といいます）が弊社の商品（以下「商品」といいます）をお客様へ販売する全ての取引及びこれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）に関する弊社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社は本規約を民法548条の4の規定により変更することができます。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 ご注文及びお支払い
1. お客様は、弊社に対し、本サイトを通じて商品をご注文いただくことができます。
2. 弊社とお客様との間における本サービスに関する個々の契約（以下「個別契約」といいます）につきましては、お客様からのご注文後、弊社からお客様への受注メールの送信をもって成立するものとします。
3. 個別契約に基づくお客様によるお支払いは、お支払方法に応じて以下各号に従い完了します。また、お客様によるお支払が確認できた後、弊社からお客様に対し、お支払の完了につきお知らせいたします。
（1）クレジットカードでのお支払いの場合 弊社にてカード会社による決済の承認を取得できたとき
（2）事業者様向け後払い決済（Paid決済）をご利用の場合 弊社にて代行会社による決済の承認を取得できたとき
4. 弊社は、本サイト、カタログその他弊社が発行する販促物等に掲載する商品情報についてはできる限りその正確性を保つよう努めておりますが、これを保証するものではありません。商品をご注文の際は、お客様において詳細を改めてご確認いただきますようお願い致します。
第３条 在庫状況
1. 弊社は本サイト上に表示する商品の在庫数量につき、出来る限り正確な表示を行うよう努めます。
2. 前項にかかわらず、本サイトにおける在庫数量の表示は、弊社がお客様に対し、お客様のご入金時点まで弊社が商品につき当該数量を確保することをお約束するものではありません。在庫数量が短期間で大幅に変化した場合、ご入金のあった時点で在庫不足のため商品の出荷ができない場合があります。この場合、弊社は個別契約を解除できるものとし、弊社がお客様に対し、お客様からご入金済みの金員を無利息で返金する（クレジットカード決済又は事業者様向け後払い決済（Paid決済）をご利用の場合は承認のキャンセルを行う）ことをもって精算するものとします。
第４条 商品の発送・引渡し
1. 商品の配送料はお客様負担となります。
2. 商品の納期については、商品手配等の関係上、お客様のご希望に沿えない場合があります。予めご了承ください。
3. 弊社からお客様へ商品の納入予定日をご連絡する場合がありますが、これは当該予定日に商品を納入できることをお約束するものではありません。
4. 倉庫・運送業者・海運会社等の都合、天候不順、交通事情その他の事情により、商品の到着、発送スケジュールは変更となる場合があります。
5. 商品の引渡しは、原則として車側渡しとなります。物件内への搬入は行いませんのでご了承ください。
6. 商品の引渡しは、ご注文の商品が弊社とお客様との間で合意した納入場所まで配達された時点で完了します。
7. お客様の都合により、長期に渡り商品をお受け取りいただけない場合、別途保管料を請求することがあります。
第５条 商品の不良に関する返品又は交換
1. お買い上げいただいた商品の傷・破損・汚損・故障等の不良（以下「不良」）については、次項に従って弊社は返品又は交換を行うものとします。
2. 商品の不良を理由とする返品又は交換をご希望のお客様は、予め弊社（admin@arcx-shop.com）までご連絡いただきますようお願いします。ご連絡のあった後、弊社は次の条件を全て満たす場合に限り、返品又は交換を承ります。
（1）商品の受領後８日以内に、お客様から返品・交換のご連絡があったこと
（2）弊社が写真、現物確認等により商品の状況を確認可能なこと
（3）弊社が商品の状況を確認後、不良があると判断したこと
3. 商品の不良による商品の返品又は交換を行う場合、送料は弊社が負担します。
第６条 保証
弊社は保証書に明示した保証条件に従い、お客様に対し商品の品質を保証します。
第７条 保証の否認及び免責事項
1. 弊社は、お客様又は第三者が行った施工により商品に瑕疵が生じた場合は、その責任を負いません。
2. 弊社は、商品の施工方法（以下「施工方法」といいます）を本サイト等で公開しておりますが、施工方法はあくまで参考情報である旨ご理解ください。施工に関する瑕疵あるいは契約不適合については、お客様が施工を依頼された各施工業者まで直接お問い合わせください。
3. 弊社は、以下の場合には弊社の故意又は重過失の場合をのぞき、お客様に生じた損害につき責任を負いません。
（1）お客様が商品を誤って使用した結果損害が生じた場合
（2）商品を一般住宅以外に使用した結果損害が生じた場合
（3）天変地異などの不可抗力により損害が生じた場合
（4）商品を国外で設置又は使用した場合
（5）商品の保証書を紛失された場合
（6）商品の保証書にお客様への商品引き渡し日付が入っていない場合
第８条 損害賠償責任
弊社は、弊社の故意又は重過失の場合を除き、本サービス額を上限としてお客様が被った損害を賠償します。
第９条 契約の解除
1. 個別契約成立後、お客様の都合による契約の解除・キャンセルは原則として承りかねます。予めご了承ください。
2. 本規約に別に定めるもののほか、お客様が次のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの催告を要さず直ちに個別契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（1）弊社が納入場所まで商品を搬送したにも関わらず、商品をお受け取りいただけないとき
（2）強制執行、仮差押、仮処分等の保全処分、公租公課の滞納処分を受け、又は競売の申し立てがなされたとき
（3）支払不能又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続の開始の申し立てがなされたとき
（4）資本減少、営業の廃止若しくは変更又は営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡を決議したとき
（5）解散を決議し若しくは解散命令をうけたとき又は清算若しくは任意整理手続に入ったとき
（6）監督官庁より営業停止又は営業登録の取消等の処分を受けたとき
（7）振出、引受、裏書、保証を行った手形又は小切手が不渡りとなったとき
（8）暴力団、暴力団関係企業その他の反社会的勢力と何らかの関係があるものと判明したとき
（9）本規約に定める義務を履行しないとき
（10）その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき
3. 本契約が解除された場合、弊社はお客様に対し、お客様からご入金済みの金員から、商品の手配・配送に要した費用及びその他弊社が被った損害（以下これらを併せて「違約金」）を差し引いた金員を無利息で返金することをもって精算します。なお、違約金の金額がお客様からご入金済みの金員を超える場合には、弊社は、お客様に対し、超過部分についても損害賠償を請求することができるものとします。
第１０条 個人情報について
個人情報については、本サイトに定めるプライバシーポリシーに基づくものとします。
第１１条 権利帰属
1. 本サイト及び本サービスに関する知的財産権（以下「本知的財産権」といいます）は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. お客様は、本知的財産権を私的利用以外の目的で使用することはできません。
第１２条 反社会的勢力の排除
1. 弊社は、お客様（お客様の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的にお客様の経営若しくは運営を支配し又はお客様の経営若しくは運営に関与している者並びに本規約に基づく取引においてお客様を代理又は媒介する者を含む）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはその関係者、その他反社会的勢力（以下暴力団等反社会的勢力という）であるとき、又は暴力団等反社会的勢力がお客様の経営若しくは運営に実質的に関与しているとき。
（2）自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力又は暴力団等反社会的勢力の関係者を利用するなどしているとき。
（3）暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（4）個別契約に関連する契約（以下本関連契約という）の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本関連契約の解除その他の必要な措置（以下本件措置という）を講ずるよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく直ちに本件措置を実施、完了しないとき。
（5）暴力団等反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し若しくは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき。
（6）暴力団等反社会的勢力が経営若しくは運営に関与している企業、団体又は個人であることを知りながら、これを使用しているとき。
（7）本契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する報告を怠ったとき。
（8）暴力的、脅迫的又は威圧的な違法行為を行ったとき。
（9）偽計又は威力を用いて業務を妨害したとき。
（10）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号）及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）並びに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。
2. お客様及び弊社は、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを相互に確約する。
3. 本条第１項に基づく解除がなされ、弊社に損害が発生したときは、お客様は、弊社に生じた損害を賠償するものとします。また、お客様はこの解除と同時に弊社に対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失するものとします。
4. 本条第１項に基づく解除がなされ、その結果お客様が損害を被ったとしても、弊社は損害賠償義務を負わないものとします。
5. お客様は、個別契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるようお客様から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了するものとします。
6. お客様及び弊社は、個別契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告するものとします。
第１３条 譲渡
1. お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は個別契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項の事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１４条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１５条 紛争解決方法
お客様と弊社との間で、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と弊社との間で誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第１６条 準拠法及び管轄裁判所
1. 本規約及び個別契約の準拠法は日本法とします。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年8月1日制定
